2016年07月20日

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の経済観1

歴史上で世界の覇権を握ってきた国々は、必ず拠り所となる宗教を持っており、その覇権を支える経済の背景に「宗教的な価値観」があります。三大宗教として並び称される「ユダヤ教」、「キリスト教」、「イスラム教」ですが、イスラム教は発生時期が開祖である預言者ムハンマドがメッカで神の啓示を受けたと言われる610年頃で最も新しいにもかかわらず、約20年後にはアラビア半島をほぼ統一し、程なくしてシリアやエジプト、ペルシャやインド方面まで、勢力を急速に拡大します。

勢力拡大の方法はユダヤ人やアラブ人など異教徒たちとの「聖戦=ジハード」で、コーランにも「アッラーも最後の日も信じようとせず、アッラーと使徒の禁じたものを禁断とせず、また聖典を頂戴した身でありながら真理の宗教を信奉もせぬ、そういう人々に対しては、先方が進んで貢税を差し出し、平身低頭してくるまで、あくまで闘い続けるがよい」という記述があります。この異教徒に対するジハード主義がイスラム過激派の行動原理とされていますが本来は必ずしも異教徒を叩きのめすものではなく、例えば重い人頭税と土地税に苦しんでいたローマ帝国の領民には、イスラム教徒への改宗を条件に人頭税(ジズヤ)を免除し、逆に改宗せずに服従した場合には人頭税を課していました。

こうした方針は「剣か、コーランか、人頭税か」という表現で広く知られ、当時のイスラム教徒は表向きは異教徒保護のためとしながら暴力的な人頭税の徴収を行い、ユダヤ人などは収入の半分を支払わなければならず、むしろ収奪そのものがジハードの目的であり勢力圏を短期間で急拡大する秘訣でした。

この考えは古代のルールを現代に適用しようとする原理主義者の行動に受け継がれ、2014年、過激派組織「イスラム国(IS)」は、イラク北部のモスルに住むキリスト教徒3万5000人に「改宗するか、人頭税を払うか、街を出るか」と迫り、1世帯につき55万イラクディナール(約4万8000円)を払わせて解放したと言います。ISが土地を求めるのも歴史上、彼らの地の砂漠が交易に欠かせなかった事から、今日でもイスラム教には「土地が富を生む」という発想があるためで、現代では石油も出る事から尚更その傾向を強めていると言えます。
タグ:世界史
posted by 河野 at 16:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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