2015年01月03日

日本維新の会の陰謀48

ところで、なぜ橋下市長と「大阪維新の会」は、教育基本条例と職員基本条例にこだわったのでしょうか。それは大阪維新の会が、次期衆院選の公約として掲げた、いわゆる「船中八策」の眼目である憲法改正への第一歩となるからです。「日本教育再生機構」の項でも紹介したように、「戦後レジュームからの脱却」が目的なのです。このことは、11年11月8日、維新の会を代表して記者会見を開いた坂井良和大阪市議団団長が、両条例の狙いを「戦後レジュームからの脱却を国でしようとしたが、何も変わらなかった。大阪から変えていきたい」と語っていたことと同じです。つまり、「革命児」とも「風雲児」とも称され、絶大な人気を誇る橋下市長と大阪維新の会が支配する大阪を突破口に、全国の改憲の輪を広げようというわけです。

君が代斉唱条例は、大阪維新の会が府議選挙で過半数を超す議席を得た後の12年、5月府議会で成立しています。その際、提出者の14人のうち6人が靖国派と呼ばれる憲法9条の改憲を唱える「日本会議地方議員連盟」のメンバーでした。同連盟の設立趣旨は、「地方議会から日本の国柄(戦前、戦中に使われた「国体」の言い換え)に基づいた新憲法、新教育基本法の制定へ向け設立する」となっています。松井知事や坂井市議団長は、その中心メンバーです。その日本会議大阪事務局が発行する機関紙「日本の息吹」(大阪版、平成23年12月号)によると、「知事本人が参拝するのは実に40年以上ぶり」と、大阪護国神社の秋季例大祭(10月20日)に橋下府知事(当時)が正式参拝した記事を掲載。平成24年6月号でも、東京都知事時代の石原氏が尖閣諸島購入発言をしたことに関連して、大阪維新の会が府・市の5月議会に石原発言支持決議案の提案を検討していることを紹介しています。

さらに、同会議のメールマガジン「日本会議 国民運動関連情報」では、橋下市長と大阪維新の会の動向をきめ細かくフォローしているのです。橋下市長自身、12年の5月下旬、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えて、日本の近現代を学ぶ施設を設置する方針を明らかにしています。その理由について、「学校の現場は育鵬社の教科書を全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」と述べています。この日本最大の保守勢力「日本会議」もさることながら、先の「日本教育再生機構」といい、改憲を目論んで挫折した安倍首相といい、日本の改憲勢力による橋下市長と大阪維新の会の利用価値は高まる一方なのです。
posted by 河野 at 11:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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