2015年01月01日

日本維新の会の陰謀46

「親学推進議員連盟」が発足する直前の12年2月26日、「日本教育再生機構」が主催する「教育再生民間タウンミーティング」が、大阪市内で開かれました。テーマはずばり、「大阪教育基本条例の問題提起とは!」です。このタウンミーティングには、「戦後レジュームからの脱却」を掲げて、教育基本法の改悪や改憲手続き法を押し通し、国民の批判を浴びて一度は辞職に追い込まれた安倍首相と松井一郎府知事が出席しました。そして当時、自民党大阪第18区支部長だった、元同機構大阪会長の遠藤敬氏(日本維新の会、衆院議員=大阪18区、12年12月総選挙で初当選)が、主催者を代表して開会の挨拶をしています。「戦後レジュームの脱却。まさに、今、戦後教育を脱却しなければ、する時はない。そんな時代背景の中で、今回の教育基本条例が発議されている」と言って、橋下氏が率いる大阪維新の会の府・市議団が提案した「教育基本条例」を、時期を得たものと評価しました。同機構理事長の八木秀次高崎経済大学教授、松井府知事、安倍現首相がパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。

この場で松井府知事は、「教育の現場に民意が反映されていなかった。民意がしっかり届くということで、政治の役割として条例を制定しようとした」と、教育基本条例の目的が教育への政治介入にあることをあけすけに披露。これに八木氏が、「選ばれた主張の民意がなかなか教育行政に反映されない仕組みがある。こういう現実に風穴を開けたということでよろしいか」と念を押すと、「そうですね」と肯定するなど、条例が教育への政治介入に道を開いたものという認識を一致させました。一方、安倍首相も、第1次安倍内閣時代に行った分限免職を含めた人事の厳格化など、教育基本法の改定が、民主党政権の誕生でなかなか進みませんでしたが、「松井知事をはじめ維新の会の皆さんが出された条例は、方向として、私たちの行った方向とまったく合致している。この教育の条例は、閉塞状況にあった教育現場に風穴をあける大きな意味があると思っている」と、これまた条例を手放しで評価していました。

この安倍首相の発言を受け、八木氏が「大阪の教育条例は、安部内閣の教育再生の志を継承したものと理解されている」と、再度ただしたのに対して、安倍首相は、「そうです。たとえば、入学式と卒業式で君が代斉唱、そして日の丸掲揚に3回従わずに、着席したままいる人について、分限処分の対象になるということも条例に入れていこうということで。(中略)それを3年連続で台なしにするんだったら、私はやめてもらうのは、当然だと思いますよ。だから、私は最高裁の判決には首を傾げざるをえないなと思っています」と、自ら進めた教育の右傾化が、大阪で橋下市長率いる「大阪維新の会」の手で具体化されていることを重ねて評価しました。

大阪では、その具体化として、橋下市長の友人で民間登用された大阪府立和泉高校の校長が卒業式でひと悶着起こしました。教員の君が代斉唱を確認するため、口元をチェックしていたからです。「やりすぎだ」と批判の声が上がったものの、実は表沙汰になっていませんが、他にも教員の口元をビデオで撮影していた大阪市立の学校もありました。橋下市長は府民の批判に、「君が代斉唱は決められたルール、チェックは当然」と言い放ちましたが、国家斉唱を法的には強制しないのが、世界的な趨勢です。たとえば、アメリカの公立学校では国旗宣誓がありますが、「宣誓したくない生徒や教員は宣誓しなくてよい。宣誓しない生徒や職員を罰してはならない」旨を州法で定めているほどなのです。

posted by 河野 at 12:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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