2014年12月31日

日本維新の会の陰謀45

関係者によると、12年の5月市議会で、市議会議長に選出された維新の会大阪市議団の辻淳子市議が、5月1日に開かれた同市議団総会で案を提出したのが始まりだといいます。辻議員は4月下旬、「親学」を提唱する高橋史朗明星大学教授から、資料として文案の提供を受けたことを認めています。高橋氏は、「児童の発達障害は、親の愛情の注ぎ方に原因がある」とする「親学」の提唱者で、侵略戦争を美化する教育の中心的推進者の一人。「自分以外の何かに責任を転嫁せず、まずは親自身が自覚することが基本」「増やすべきは保育所ではなく『親学』を学ぶ場」と、その考えを広めるための組織「親学推進協会」の理事長を務めています。

この協会の顧問には、日本を代表する右派ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、評議員には政府の諮問機関である「道州制ビジョン懇談会」座長を務めたPHP総合研究所前代表取締役社長で「みんなの党」参院議員、江口克彦氏が就任しています。「親学推進協会」は、日本の伝統的な保守勢力とより先鋭的な右派勢力によって構成されていることがわかります。また高橋氏は、ゆとり教育による基礎学力の低下を唱え、04年、上田清司埼玉県知事に招聘され、埼玉県教育委員会委員に任命されました。この任命には、同氏が日本のアジアへの侵略戦争を肯定する「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を歴任し、扶桑社版教科書監修者でもあったことから、歴史学者などから反対運動が起こりました。

しかし07年には、埼玉県教育委員長に選出され、この年、当時の安倍晋三首相が主導した教育再生会議で、子育て論を指南する意見陳述をしたこともあります。12年4月10日には、先の「発達障害の原因は親の愛情不足」とした「親学」の考え方を支持する超党派の議員の集まり「親学推進議員連盟」が発足。安倍首相が会長に就任しました。顧問には鳩山由紀夫元首相が就くなど、メンバーには共産、社民を除く、自民、民主、公明、みんなの党など主要政党の大物議員などが名前を連ねていました。設立総会には、国会議員49名、代理32名が参加し、日本の右派イデオローグの一人である「親学推進協会」会長の木村治美共立女子大学名誉教授、さらに高橋理事長が提言を行いました。議員連盟は、「親学」を推進する家庭教育支援法の年内制定、政治への推進本部設置や地方自治体での条例制定、国民運動などを活動方針として掲げましたが、大阪市での条例制定は、その突破口だったと見られます。

その「親学」の提唱者である高橋氏は、もう一つの顔を持っています。それは、「日本教育再生機構」理事という肩書きです。「日本教育再生機構」は、高橋氏が副会長を務めた「新しい教科書を作る会」が二つに分裂、その本流を占める団体です。その「日本教育再生機構」のメンバーで作った出版社「育鵬社」が発行する2012年度使用教科書「新しいみんなの公民」では、当時の橋下知事が大阪府の財政を短期間で立て直したと写真入りで大きく紹介、その「実績」を高く評価しています。この「日本教育再生機構」は、12年来、橋下氏率いる「大阪維新の会」が議会に提案し、「政治の教育への介入」として大問題になった「教育基本条例」の制定にも、実は深く関わっているのです。

posted by 河野 at 11:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/411564070
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック