2014年12月30日

日本維新の会の陰謀44

「親の愛情不足が発達障害の要因」大阪市議会に、こんな非科学的な見解をもとにした「家庭教育支援条例」が提出されようとしています。そんな事実が判明したのは、2012年5月1日のことです。 この条例を作成したのは、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市会議員団(坂井良和団長、以下市議団)。条例案は、「発達障害」について、「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、ひきこもりや不登校、虐待、非行などと関連付けたうえ、「わが国の伝統的子育て」で予防・防止できると主張。予防・防止策として、保護者の1日保育士体験、幼稚園教諭体験の義務化や、家庭の愛着形成の重要性、父性的、母性的関わりの重要性、結婚、子育ての意義などを学ぶ「家庭用道徳副読本」の導入を盛り込むなど、家庭教育にまで政治を介入させようというものです。


この条例は、5月市議会に提出する予定で「大阪維新の会」の市議団が発表したものですが、その内容がテレビや新聞などで報道されるや否や、ネット上で批判が巻き起こりました。そして、発達障害の子供を抱える大阪府13団体の保護者たちが「『家庭教育支援条例(案)』を考えるネットワーク」を結成すると、5月連休明けの7日、条例案の市議会への提出を停止するよう、市議団に要望書を提出しました。「発達障害は、先天的脳機能障害。条例案の記述は、学術的根拠がなく、発達障害について偏見を増幅する」という至極当然の理由からです。


これに対して、条例提出者である大阪維新の会代表の橋下市長は、騒ぎが大きくなったことを受けて、「『発達障害は親の責任』というのは自分の考えとは違う」「子育ての方法を条例でルール化するのはどうなのか」と弁明し、「僕の考えを市議団団長に伝えた」と述べ、広がる抗議の輪の火消しに躍起となりました。こうしたことから市議団は、条例案の5月市議会への提出を断念しています。それにしても、「発達障害は親の愛情不足が原因」で、「伝統的子育て」で予防できるなどと、それこそ時代が何十年も前に戻ったような「家庭教育支援条例案」は、どこから生まれたのでしょうか。

posted by 河野 at 12:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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