2015年01月14日

世界を襲う異常気象1

数千人の科学者が集まる国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が7年ぶりに発表した最新の報告書によると地球の温暖化には、疑う余地がなく、深い海にまでその熱エネルギーが蓄えられており、その温暖化の主要な原因は人間が出したCO2で、その可能性は95%以上だとし、CO2の排出量と今後の気温上昇は正比例していると結論づけました。今起きている異常気象の中には、温暖化が原因とみられるものもあれば、そうでないものもあります。しかし今のペースでCO2を出し続ければ異常気象が増えることは確実です。IPCCは現在、大気中のCO2の濃度は過去80万年間で最高の400ppmであり、このまま対策を行わないと、2100年には世界の平均気温は4度程上昇、異常気象だけではない広範囲に、後戻りできないような深刻な影響が出るとしていますが、ただし、人類が全力で努力すれば2度くらいの上昇で抑えられるとも予測しています。

温暖化によって、気温が1度上昇すると水蒸気が7%増加するため、まず降水量と降水頻度が増えていきます。もともと雨の多いところでは極端な降水になり、100年に一度というような大洪水に見舞われるリスクも増えていきます。更に海水温が高まることで台風が強い勢力を持ちやすくなり、フィリピンを襲った風速70メートルのスーパー台風も条件が揃えば2040年代、もしくはそれ以前でも日本に上陸すると予測されています。スーパー台風の破壊力は凄まじく大雨、暴風雨などで沿岸都市のインフラが破壊され、停電や断水のようなライフラインに甚大な被害が及ぶ可能性があります。中でも怖いのが高潮で、スーパー台風が上陸することで、5mもしくは10mを超えるような高潮に見舞われる危険があります。

高潮の脅威を増す要因の一つが海面上昇です。温暖化が進むと海水が熱で膨張し、さらに陸地の氷が溶けた水が海に流れ込んでくるので海面が上昇していきます。IPCCによると何も対策をしなかった場合、2100年の海面は最大82cm上昇すると予測しています。前回、7年前の報告書では最大59cmでしたが、グリーンランドや南極の氷が減る仕組みが分かってきたことで、その予測が上乗せされました。ですので、研究が進めばさらに増える可能性があります。
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2015年01月06日

日本維新の会の陰謀51

ではなぜ、この問題が浅田被告との距離を測る試金石になっているのか、事の経緯を振り返っておきます。そもそもは、同和対策事業の一環として1986年に開設された大阪府の第3セクター「松原食肉市場公社」(社長・山口公男元部落解放同盟大阪府連副委員長=当時)が毎年赤字で、大阪府は総額100億円にものぼる補助金を投入してきました。しかし経営状況はいっこうに改善されませんでした。2000年度決算で、累積赤字は16億7000万円にものぼったため、事実上の経営破綻に陥りました。このことを発端に、同公社と羽曳野食肉市場株式会社が整備・統合されたわけですが、こうして02年7月に設立されたのが南大阪食肉市場です。

南大阪食肉市場の設立に際し、大阪府は総額68億円もの財政支援を決定。旧松原食肉市場に対する債権14億円を放棄するとともに、羽曳野市場で荷受けをしていた浅田被告側に、法律用語にもないまったくの造語である「準営業権」を譲渡する名目で、3億2000万ものいわゆる”つかみガネ”を渡しました。そして、新会社の南大阪食肉市場に無利子で25億3900万円を、またしても貸し付けたのです。一方、再建計画では、羽曳野食肉市場内にある「羽曳野市立と畜場」を存続させ、その運営補助金12億円を当初は大阪府7割、羽曳野市3割の割合で負担することになっていました。しかし、大阪府議会が反対したため、大阪府と羽曳野市が折半することになったものの、当時の福谷剛蔵羽曳野市長が反発し、交渉が難航していました。

この問題は、新会社発足後も未解決のままとなり、当時の大阪府環境農林水産部長が02年9月30日夕刻、羽曳野市役所で福谷剛三市長と面談し、説得にあたりました。この席には浅田被告も現れ、約30分間に渡って「いつまでも補助金のことを言わんと、業界全体のことを考えてやってくれ」と福谷市長を説得したと言います。そして翌10月1日、大阪府と羽曳野市は、羽曳野市立と畜場への運営補助金の負担割合を7対3から5対5の折半に変更する確約書を交わしました。浅田被告の鶴の一声で羽曳野市が方針を撤回・変更したわけですが、それほど同被告の影響力は絶大だったのです。

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2015年01月05日

日本維新の会の陰謀50

「彼(橋下氏)が知事に就任して1年ほど経った頃、うち(自民党)も議会で取り上げていたんで、府庁舎の廊下でバッタリ会った時、『あの話、どうなったんや?』と聞いたんですわ。すると”もう触れてくれるな”とばかりに、目の前で手を振って無言で立ち去ったんです。「ああ、これは手打ちしたんやな」と確信しましたわ。太田房江府政時代の負の遺産にメスを入れることができず、府政運営に行き詰まった彼は、自分が責任を取らされることを恐れて、結局、府政を投げ出して大阪市に逃げたんですわ」

こう振り返るのは、自民党大阪府議団の元幹部です。ここでいう太田府政時代の負の遺産とは、”食肉のドン”こと「ハンナン」(大阪府羽曳野市)グループの総帥・浅田満被告が事実上牛耳っている「南大阪食肉市場株式会社」(以下、南大阪食肉市場)への25億3900万円の無利子貸付金問題のことです。いわゆる乱脈同和行政の象徴の一つです。周知のとおり、浅田被告は「新党大地」の鈴木宗男元代議士をはじめとする中央政界の大物や、農水官僚に対する金銭授受、便宜供与などを通じて国政にも影響を与えてきた、いわゆるフィクサーとして有名な人物。関西国際空港2期工事の反対決議撤回の黒幕から、故横山ノック元府知事、太田房江元府知事に対する金銭供与、接待など、大阪の暗部を語るうえで避けては通れない存在です。もちろん、地元羽曳野市政に対する影響力も絶大で、浅田被告の支援なくしては市長になれない。これは誰しもが認めることです。

そして、先の自民党大阪府議団の元幹部が府知事時代の橋下氏に問いただした「南大阪食肉市場」問題は、知事や地元市長などの首長と浅田被告との関係、距離を測るバロメーターにもなってきました。つまり府民の血税を、乱脈同和行政の一環として、事実上、浅田被告のために大盤振る舞いし続けるかどうかの試金石になっているからです。

posted by 河野 at 14:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする