2014年12月26日

日本維新の会の陰謀40

2012年12月の衆院選挙では、第3極の台風の目として注目された橋下「日本維新の会」ですが、所属する議員や後援者のスキャンダルが絶えません。11年の年明けに、大阪維新の会所属の堺市議が飲酒運転の末、ひき逃げ事故を起こして警察に逮捕され、議員辞職に追い込まれたことはつとに知られていますが、後援会関係者の不祥事も目立ちます。例えば11年6月、法人税約5600万円を脱税したとして、大阪市の携帯販売会社社長が、法人税法違反で大阪地検に在宅起訴されました。同社長は、「橋下徹後援会」の会員になった09年以降、計26万円を同後援会に献金していました。この問題は11年8月、公判が行なわれたことをマスコミが報道したために発覚しています。当時、大阪府知事だった橋下氏は「公選職である以上、受け取れない」と全額を返還することを明かし、09年分の「政治資金収支報告書」から、会社社長の名前と献金額を抹消しています。

また、維新の会を支える政治団体「経済人・大阪維新の会」の幹事長を務めていた人物にも過去、不祥事が発覚しています。先物取引会社「岡安商事」(大阪市中央区)の取締役会長で、同社は11年4月、被害者に約4000万円の賠償金支払いを命じる判決を神戸地裁で下されています。その概要は次の通りです。岡安商事は、取引経験のない60代の男性に「絶対もうかる」と説明して信用させ、07年から09年12月にかけて、白金、ゴム、大豆、ガソリンなどの先物取引を勧誘し、男性の退職金約3300万円を含む財産を、根こそぎ奪ったといいます。神戸地裁姫路支部は、「業者側が消費者に取引の危険性を十分に説明せず、取引の仕組みを理解させないままにお金を支払わせた」と判断。岡安商事側に4122万1584円を支払うよう命じ、その後の11年7月、大阪高裁で3300万円を支払う和解が成立しました。

「経済人・大阪維新の会」は、橋下氏が率いる維新の会の運動を支援するため、10年4月12日に設立された政治団体。会社経営者ら約240人が参加した設立総会には、当時の橋下知事も参加しました。「経済人・大阪維新の会」は、11年6月10日、大阪市内のホテルで会費1万5000円の政治資金パーティーを開催。その席で橋下氏は、「春に続き、民意を受ける第2弾として前倒しで知事を辞め、知事選、市長選をやる」「秋の陣は死力をつくして戦って、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と発言したことが報じられています。
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2014年12月25日

赤字バス路線存廃

県内の公共ネットワークの柱として県民の足を支えているのが奈良交通の路線バス。だが、急速に進む少子高齢化や過疎化で路線を維持するのが経営的に厳しい路線もある。同社は平成24年10月、赤字の25路線45系統の廃止、縮減案を提示するに至った。この提示を受け、県と全市町村、交通事業者などが参加する県地域交通改善対策協議会は25年2月に再編。荒井正吾知事を会長に据え、各市町村からも首長が出席して赤字路線バスの存廃について議論を重ねてきた。県議会でも質疑があった。

協議会では、赤字路線バス存廃の判断基準が必要だとして、1便当たり乗車人員3人以下▽平均乗車密度2人以下▽最大乗車人数10人▽収支率40%以下▽1人当たり補助金2千円ーなどの指標(平成25年実績)でチェックし、路線ごとの事情も考慮して「バスカルテ」を作成した。奈良交通がことし9月30日を期限として求めた赤字路線バス存廃協議の結論は、すでに廃止が決まっていた1系統を除く7路線9系統の廃止と、35系統の存続。存続35系統のうち、現状維持17系統、減便が18系統。日本一長い距離を走る路線バス「八木新宮バス」は現状維持が決まった。協議会の結論を踏まえ、同社は10月1日から減便・廃止を行っている。

ただ、廃止となった路線・系統も、当麻新庄線の近鉄高田駅ー忍海駅、近鉄高田駅ー屋敷山公園の2系統は葛城市コミュニティバスで代替するなど、代替運行や路線変更により実際にバス停が無くなるところはない。関係者が全力で知恵を絞った成果と評価されていいが、奈良交通は「他の路線でも厳しい状況が続いている」としており、予断を許さない。少子・高齢化自体に歯止めがかからない中で、将来を見据えた新たな地域交通対策も求められる。県は市町村の財政負担に緩和措置の検討や、まちづくりと連動した市町村連携による広域コミュニティバスなども模索している。

(奈良新聞)

posted by 河野 at 16:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本維新の会の陰謀39

さらに12年7月には、大阪市の条例で禁止されている、政治活動や選挙運動への流用さえ発覚しています。11年8月から11月にかけて、大阪維新の会は府知事・市長のダブル選挙をにらんで、政治集会「区民会議」を開きました。その会場代やチラシ代、ガソリン代などに、同市議団や所属市議12人が計315万円を政調費から支出していたことがわかりました。また、維新の会市議団は「区民会議」の経費の8割を、政調費から支出していました。この問題で橋下市長は「区政報告会は、基本的には市政報告会。投票呼びかけをしていないので選挙活動ではない」と開き直りました。しかし、例えば大阪市長選挙の告示を3週間後に控えた11年10月23日、城東区で開かれた集会で、すでに出馬を表明していた橋下氏は「僕が市長になって、本当の市役所にしたい。選挙で選んだ区長にしたい」と参加者に訴えかけています。

さらにこの集会には、橋下氏の後継者知事候補に決まっていた松井一郎府議(当時)も出席し、ダブル選挙最大の公約としてアピールしていた「大阪都構想」について説明しています。また、この時の集会のテーマだった学校選択制について、会場から出た質問に、橋下氏は「市長になったらちゃんと対応したい」と答えています。大阪維新の会府議団長(当時)で大阪府議会議長でもある浅田均氏も、この集会ではおかしな言動を残しています。浅田氏は、橋下氏と松井氏を市長選挙と府知事選挙の候補者として紹介したうえ、市長選挙の対立候補だった現職の平松邦夫市長が、市内24区で区民会議を開催していることについて、「事前運動ととられかねない。やり方がおかしい」と批判していましたが、なんのことはなく、自分たちも公費を使って事前運動をしていたことになります。

橋下氏は、他区の集会でも、公約である学校選択制の意義や大阪都構想の実現をアピールし、「激しい選挙になる。市民対市役所の戦いに勝ちましょう」「大阪市長選挙に立候補します。平松市長と戦うことになる」と呼びかけるなど、それこそ露骨な事前運動をやっていました。しかし橋下市長は、政調費を返還することになれば、公職選挙法違反の事前運動と認めてしまうことになるため、「市役所サイドもタウンミーティングをやったり、広報誌でグレーな前市長の応援的なことに公費を使っていた」などと話をすり替え、「違法にならないようなギリギリのフレーズ」「違法であれば返還になるでしょうが、今回は違法ということでも明確な要項違反でもなく、疑われるということ。返還という話ではないと思う」と、苦しい言い訳に終始しました。結局、選挙活動への政調費流用疑惑は葬り去られました。このほか、高級椅子の購入や大阪市議の大学院入学金などにも政調費を使っていたことが判明しています。

政調費は、なんと海外旅行にも流用されていました。12年3月下旬の4日間、大阪維新の会府議団の31人が、総額約690万円を使ってシンガポールを訪問。カジノなどがあるリゾート施設を視察したり、観光名所を船で巡ったりしています。「財政が厳しい」と言いながら多額の税金を海外旅行に費やすなど、府民の目からすれば、公約違反の物見遊山でした。同府議団はこの他、政調費から大阪府市特別顧問のシンクタンク2団体に計約368万円を支払っていました。「政治資金収支報告書」によると、上山信一慶応義塾大学教授が代表を務める「21世紀政策研究会」に、11年7月〜12年1月の間の計7回に渡って約210万円、経済産業省出身の原英史氏が社長、財務省出身の高橋洋一氏が会長を務める「政策工房」に11年6月〜12月分として計約158万円を支払っていました。その目的は、大阪維新の会が選挙で公約した大阪都構想や、橋下市長と松井知事が当選後に次々と強行した憲法違反の教育関連条例の調査研究でした。上山、原両氏は11年12月に大阪府と市で、高橋氏は12年4月に市で、それぞれ特別顧問に就任しています。上山氏は11年6〜12月まで、大阪維新の会の政策特別顧問でもありました。
posted by 河野 at 11:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする