2014年11月22日

日本維新の会の陰謀6

JR大阪駅の北側にある都市再生緊急整備地域に指定されている梅田北ヤード、JR西日本新大阪駅からJR西日本難波駅、南海電気鉄道汐見橋駅から難波駅まで大阪を南北に結ぶ計画路線のなにわ筋線、それにリニア鉄道などこれから大阪市内の橋下利権は5兆円にもなります。仕切るのは全部大林組でそこに前田建設工業や大林組と姻戚関係にある鴻池組、それに関東の鹿島が参入してくるというわけです。石原都知事のバックにいるのは鹿島ですから、橋下市長とよく会って合流までしたのは橋下市長が握る5兆円のプロジェクトに絡む鹿島の大阪進出が関係していたのでしょう。

開発は北だけでなく、近鉄が阿倍野で高さ300メートルの日本一高い商業ビル、あべのハルカスを造っています。そのあべのハルカスー難波間にLRT(次世代型路面電車)を建設することはもう決まっていますし、その周りに天王寺動物園や市立天王寺美術館などがありますが、それも売り払うとか、民間譲渡するなどして阿倍野一帯を大開発する計画になっているのです。

12年4月20日松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長、それに在阪経済三団体トップとの初の首脳会談が行われました。北ヤードやなにわ筋線、リニア鉄道など5兆円の大規模プロジェクトについての意見交換があり、関西空港へのアクセス時間短縮のための新駅を新大阪駅にすることで一致しています。大阪市は12年9月に大阪府・市がオリックス不動産や三菱地所など大手企業と共同で進めている梅田北ヤード二期工事に650億円から800億円の土地代を支出することも明らかにしました。

さらに大阪市は、大阪のゼネコンも蠢く被災地岩手県の震災ガレキを12年11月、市内の人工島舞洲で受け入れて試験焼却。13年度から本格的に受け入れることになります。震災瓦礫の受け入れについては当初各地の自治体が手を挙げたものの、放射性物質の拡散につながるのではという不安の声が上がり相次ぎ撤退。北九州市と、大阪市がそれぞれ宮城県と岩手県の震災ガレキを受け入れ、先進自治体となりましたがこの話も利権がらみなのでしょうか。

日本維新の会を巡っては開発利権に通じる不要不急の大型開発推進が突出しすぎています。中でも大阪府市統合本部が策定した「グランドデザイン大阪」にはそれがよく表れています。グランドデザイン大阪は2050年を目標にして大都市大阪の姿をわかりやすく示した計画ふれこみですが、今後の事業費は、未定の区間を含めると5兆をはるかに超えるとも言われています。これほどの事業費のためにこれまで以上に府民・市民サービスを切り捨てることになるでしょう。開発利権に蠢く橋下「日本維新の会」の本音が透けて見えてきます。
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2014年11月21日

日本維新の会の陰謀5

どうして橋下市長と衛藤前衆議院副議長なのでしょうか。衛藤氏は太田房江元知事の最初の府知事戦の最中、「衛藤征士郎を励ます会」の名義で会費二万の2000人を集めました。2000人のうち1000人はゼネコン関係者で山本氏が動員し、太田元知事は数千万円もの選挙資金を手に入れました。その影響力を聞きつけた橋下氏が、同じ早稲田の政経卒だということで秘書を訪ねたそうです。山本氏は大阪の枚方市の官製談合事件で市長とともに逮捕され有罪判決を受けて、表に出られなくなりましたが裏では橋下氏と会っていると思われます。

橋下氏は大林組とも関係があります。大阪府が開発した大規模プロジェクト「水と緑の健康都市」の箕面市のニュータウン、「箕面森町」の宅地整備事業です。この事業の第1期を落札したのは大林組ただ一社です。大阪府の積算額132億3000万円に対して契約額は132億1000万円、落札率は99.8%と異常な高値で、これはさすがに府議会で官製談合だと批判を浴びました。この分譲地の売れ行きは悪く、当時タレント弁護士としてテレビに出演していた橋下氏は役人は責任を取れと罵倒していましたが、その1年後、橋下氏が府知事に当選した途端、分譲地販売促進ビデオを大阪府のホームページにアップし、自らセールスマン役となって登場しました。この変わり身の早さも大林組とのパイプについて知ると得心がいきます。

橋下氏が府知事時代、民間に売却した施設の一つに大阪府立青少年会館があり、落札したのは長谷川コーポレーションです。当初、売却すれば100億円と言われていましたが、価格は下がり続け09年3月の同会館の廃止に伴って実施された入札では、同年9月に長谷川コーポレーションだけが応札し31億9000万円で落札したのです。時を隔てて、大阪府立青少年会館の跡地に分譲マンションが立ちましたが、その売主がなんと京阪電鉄なのです。京阪電鉄は日本維新の会の政調会長で府議会議長をしている浅田均議長の選挙区、大阪市城東区を走っています。京阪電鉄の元常務は浅田議長の後援会長をやっており浅田氏とは非常に近い関係にありますから、その関係で京阪電鉄が売主になったのではないでしょうか。京阪電鉄取締役である佐藤氏の関西財界人としては異例とも入れる橋下氏への肩入れぶりからも大阪市営地下鉄の民営化にはきな臭さが付き纏います。

大分人脈ではもう一つ、八尾市の不動産業者「ビーバーハウス」の府有地落札の例があります。同社の社長は関西大分県人会の会長を務める人物で橋下氏が知事就任後、元府立八尾南高校の土地約1万平方メートルを約7億6000万で落札し、取得しています。
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2014年11月20日

日本維新の会の陰謀4

橋下氏は裏経済と同じく表社会の関西財閥とも親密な関係にあります。橋下市長と関西財閥は大阪府知事時代にはうまくいっていましたが福島第一原発の事故後、橋下市長は原発依存率が高い関西電力を霊感商法と激しく非難、関西財閥との距離は遠のいたかと思われました。特に関西電力の筆頭株主である大阪市の市長選に出馬したことで敵対関係になったとまで囁かれ、一部マスコミはそのように報道してきました。しかし橋下氏には別のルートで関西財閥とパイプがあるそうで、事実12年5月に関西電力大飯原発の再稼動を認めています。

別のルートとは、自民党の衛藤征士郎前衆議院副議長のラインです。衛藤氏は大分県選出。先の総選挙では比例九州ブロックから大分二区の小選挙区移り当選しています。その出身地である大分県の人脈が、橋下氏と関西財閥をつなぐパイプになっているらしく、現在の橋下市政と橋下市長が代表代行を務める「日本維新の会」の副幹事長・松井一郎府知事が打ち上げている最重要プロジェクトには、次のような大分県出身の関西有力財界人が直結していると言うのです。

現在、商工会議所の会頭をしている京阪電鉄の佐藤茂雄取締役相談役、先代の金馬昭郎社長、その金馬氏と昵懇の間柄だった近畿日本鉄道の田代和名誉会長、関西の談合王と呼ばれた大林組の山本正明元顧問、さらに関電の幹部の多くと、大分出身者は多いのです。12年6月に開かれた関西大分県人会には、松井知事が出席することになっていましたが、あまりに露骨だったのか欠席しています。なぜ大分県人会に維新の会の幹事長、松井知事が来るのか。それだけ関係が深いということです。

京阪の佐藤相談役といえば、橋下市政当面の眼目、市営地下鉄民営化の財界側の旗振り役です。この佐藤氏の期待に応えるかのように、橋下市長は当選前の知事時代から、ことあるごとに地下鉄の民営化を口にしていました。それは資産だけで1兆2000億円の価値があり、年間100億円を超す黒字経営の超優良公営企業だからです。実際、橋下氏は地下鉄民営化を公約にして市長選を戦いました。

そして市長就任の直後、大阪交通労働組合(大交労組)の中村義男氏を呼びつけ、組合員が選挙期間中に平松邦夫前市長の選挙応援活動していたと恫喝し職員数と給与をカットする一方、特別顧問に迎え入れた弁護士の野村修也中央大学法科大学院教授らによる第三者チームに選挙活動の内実や勤務実態の調査、職場のパソコンのメールを無断で調査した上、どの候補者に投票したかまで明らかにするようアンケート調査をする、「思想信条調査」を行ったのです。さらに先の市長選挙で勤務時間中に選挙活動をしていたという大交労組組合員と非組合員の管理職のリストを持ち出して責めましたが、後に捏造されたものであったことが発覚しています。橋下市長はこの件に関して、なんら問題ないと開き直り謝罪しませんでした。

捏造リストまで使い失敗した橋下市長は巻き返しの策に出ました。3万2千人の全職員を対象に行った入墨調査です。これについても回答しない職員に対しては昇進ストップの脅しをかけました。さらに12年の7月市議会では国家公務員と同様に刑事罰を科す政治活動禁止条例を制定、大交労組を含む大阪市関係労組の政治活動を完全に禁止する方針も打ち出しています。どれもこれも、地下鉄民営化をスムーズに進めるために行われているのです。
posted by 河野 at 20:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする